これまで信頼をして取引をしてきた金融機関が熱心に勧めてくれるので、理解の出来ないままに投資信託、外貨預金、変額保険と次々に購入をしてきた。経済の変動もあって、現状ではほとんど損失である。金融機関に文句を言おうと思っても購入を勧めてくれた担当者は既に転勤をして居ないし、窓口では「投資の損は自己責任ですヨ。」と軽く一蹴されて終わりとなる。

このような苦情のお話をよく承るようになりました。投資は買うタイミングと売るタイミングが肝心要なのに売るタイミングの指導はしてくれません。お客さまの事情に合わせて、金融商品は配当期待、相続税対策、長期保有向き、短期売却向きとそれぞれの個性とメリット、デメリットをよく検討した上で、選択をしなければなりません。

日本の経済は高度成長の時代が終焉し、低成長や０成長の時代に入って久しくなりました。ローリターンの投資話ばかりでハイリターンの話には危険な臭いがつきまとっています。　いきなりアメリカ流の投資術を提案されても、多くの日本人は躊躇せざるを得なかったのです。
なぜなら、日本の今までの時代はリスクのある投資は避けて、とにかく真面目に働いて大きな無駄使いさえしなければ、年令とともに自然と蓄財が出来てきたのです。
すなわち、日本の経済のこれまでの常識として、

• 給料は毎年上がる年功序列型賃金制度。
• 終身雇用で定年時には多額の退職金。
• どんな業種の商売でも客を大切にして真面目に続けてゆけば持ち家が買えた。
• 所有している土地は毎年値上がりをした。
• 貸家を建てれば確実に入居者が確保できたし、毎年のベースアップは家賃を上げてくれた。
• 定期預金の利息は年５％程度であり、毎月払っている生命保険の利廻りは更に高く毎年配当金をもらえた。
• ６０歳に達すれば生活費には十分の厚生年金が受給でき、老人の医療費は無料であった。
• 老後は長男夫婦が同居をしてくれたので、楽しく安心な暮らしが出来た。

以上のような日本の常識だったものが、なぜか、次々と崩壊してしまいました。そのためにこれまでのように"お金のこと"に淡白では居られなくなりました。金融ビッグバンの影響もあるでしょう、誰もが投資、配当、年間利廻りと言う話に敏感になってきました。預金残高１０００万円超の部分は銀行がたとえ倒産しても政府は保証しませんよと言うペイオフ制度も銀行不信に輪をかけました。

各金融機関は数ある金融商品の中から２,３点の主力商品に本部が絞り込んで、預金残高の多い客に徹底的に売り込む作戦です。
客の思考や実情は全く無視をした売り込みです。これが嫌で最近では多額の預金を引き出して、自宅の金庫に何千万円もの現金を置いていたという相続の例が確実に増加しています。

私たち会計事務所で働く者は、これまで会社やご家庭のお金の出入りに関係する業務を任していただいてきました。　どこの金融機関や不動産会社のどの商品を売らなければならないという縛りは一切無い独立した立場にありますし、お客様の事情もある程度は伺いながら、決算の数字や年々の推移については正確に把握をしております。

私たち職業会計人こそが、ファイナンシャルプランを、提案してゆく使命があると考えております。

具体的な業務内容について以下ご紹介をしておきましょう。