相続贈与遺言の中原会計
 

相続時精算課税制度

住宅取得資金の3,500万円非課税

 

相続時精算課税制度について、本年度に係る贈与者(親)から贈与を受けた資金が、次の要件を満たす住宅の取得又は増改築に充てられた場合には、贈与者の年齢要件を撤廃するとともに、非課税枠を拡大(1,000万円の上乗せ)する。

一  般

住宅取得資金等

非課税枠の拡大

2,500万円

矢印

3,500万円

贈与者年齢要件

65歳以上

矢印

65歳未満でも可

○ 適用対象となる住宅の主な用件
  
区分 床面積 築後経過年数・工事費用
住宅の新築・取得、

買換え・建替え

50u以上 既存住宅の場合のみ

耐火建築物    : 築後 25年以内

非耐火建築物 : 築後 20年以内

住宅の増築、改築、

大規模修繕等

(増改築後)

50u以上

工事費用 100万円以上(注)
(注)
一般の住宅取得資金の贈与とは、工事費用の金額が異なります。
・一般の住宅取得資金贈与1,000万円以上
・相続時精算課税制度100万円以上

 

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